トランプ米大統領、米イラン戦闘終結合意をSNS発表　ホルムズ海峡解放

トランプ米大統領は14日、米国とイランの恒久的な戦闘終結に向けた合意に達したとSNSで発表した。イランが事実上封鎖していたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は開放され、米軍がイランの港湾を対象に実施していた封鎖措置も解除するとした。事実であれば、米国とイスラエルが対イラン攻撃に着手した2月28日以降、エネルギー価格高騰などで全世界に影響を与えた中東情勢は節目を迎えたことになる。

トランプ米大統領は当初、戦闘終結に向けた覚書締結は欧州で行われ、バンス副大統領を派遣すると説明していたが、オンラインで電子署名を行うと米イラン双方のメディアが報じていた。トランプ氏は15日に開幕する先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席する予定で、正副大統領が米国に不在となる事態を避けるため電子署名に切り替えたという。

トランプ氏の合意発表に先立つ14日、イスラエルは親イラン民兵組織ヒズボラによるドローン攻撃への報復として、レバノン首都ベイルート近郊のヒズボラの拠点を攻撃。イランのガリバフ国会議長はX（旧ツイッター）への投稿で、米国はイスラエルを止める義務を負っているとした上で「義務を果たす意志と能力がないなら、道を続けられない」と投稿し、覚書署名に応じない可能性を示唆した。

これに対し、トランプ氏は「ベイルートへの攻撃は、イランとの和平合意が目前に迫っている特別な日に起こるべきではなかった」とSNSに投稿。イスラエルとヒズボラ双方に自制を求めた。

米国とイランの覚書締結を巡り、トランプ氏は13日、イランの濃縮ウランについては米国が「適切な時期に回収し、希釈して破壊する」と説明。処理する場所はイラン国内か米国の「いずれでも構わない」とした。イランとの金銭のやり取りについては「一切行わない」と強調した。

ただ、合意されたプロセスが迅速かつ円滑に進まない場合には、再び軍事力を行使する可能性を示唆。「願わくはそうならないことを望む」と圧力をかけた。

米イスラエルは2月末にイランを攻撃し、当時のイランの最高指導者アリ・ハメネイ師らを殺害。これに対し、イランは湾岸諸国の米軍基地やイスラエルを攻撃するとともにホルムズ海峡を事実上封鎖。石油などのエネルギー輸送が停滞した。米イランは4月上旬に一時停戦したものの、その後は戦闘終結に向けた交渉が難航。散発的な交戦も起きていた。