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Noetra株式会社は7月16日、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発に本格始動したと発表した。この取り組みは、ソニーグループ、ソフトバンク、日本電気、ホンダなど中核企業の出資を受け、産学連携で国産AIの競争力強化を目指す。
Noetraには、中核企業に加え、国産AI開発に取り組むスタートアップや製造業など、合計44社から出資が集まった。出資企業は多業種にわたり、自動車、電機、通信、ロボティクスなど幅広い分野のプレーヤーが参加している。
研究開発体制は、Noetraに出資する中核企業のほか、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)や株式会社Preferred Networksなどから参画する技術者を中心に構築する。これにより、マルチモーダルAIの基盤技術を迅速に研究開発する体制を整える。
ホンダアクセスは、マイナーチェンジしたホンダの軽自動車『N-BOX』へのAI搭載を視野に入れた連携も検討しているとされる。Noetraはこうした自動車メーカーとの協業を通じて、物理世界とデジタル世界を結ぶAIの実用化を加速させる計画だ。
ノエトラ(Noetra)は日本の生成AI(人工知能)分野の競争力強化を目的に設立された。今後は研究開発成果を国内外に展開し、産業界全体のAI活用促進を目指す。16日の日経平均株価は大幅下落となる中、AI関連投資の動向が注目されている。