マスク氏、SECと和解へ ツイッター株開示遅れで制裁金150万ドル

米実業家イーロン・マスク氏が2022年に当時のツイッター（現X）を買収する過程で、株式取得を適時に開示しなかった問題で、米証券取引委員会（SEC）との和解が成立する見通しとなった。ワシントンの連邦地裁に4日付で提出された文書で判明したもので、マスク氏側は150万ドル（約2億3000万円）の制裁金を支払うことで合意した。

SECは2025年1月、マスク氏がツイッター株を5％超取得した際、証券法が義務付ける迅速な開示に違反し、期限を11日過ぎて報告したとして提訴していた。規制当局はこの報告の遅れにより、マスク氏が1億5000万ドル以上の不当な利益を得たと主張していたが、和解では大幅に減額された金額での決着となった。

マスク氏側の弁護士は和解合意を受けて声明を発表し、制裁金はツイッター株を購入したマスク氏側の信託に対して科されたものであり、マスク氏個人に対する訴えは取り下げられたと強調した。

マスク氏は2022年10月、ツイッターを約440億ドルで買収し、その後社名をXに変更している。今回の和解は、買収前の株式取引に関する一連の法的争いに区切りをつけるものとなる。

（共同）本件はSECの規制執行の一環として注目されており、今後の企業買収における開示ルールの重要性を改めて示す事例となった。