三井不動産、自動運転トラックT2に出資 物流2024年問題へ対応強化

三井不動産は、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手がける株式会社T2への出資を発表した。物流業界の深刻なドライバー不足に対応し、レベル4自動運転の実用化を見据えた取り組みを加速させる狙いがある。

出資は、グローバル・ブレインが運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド「三井不動産＆イノベーションファンド」（運用総額150億円）を通じて行われた。同ファンドはスタートアップへの投資を通じて新事業創出を目指している。

近年、物流業界ではトラックドライバーの長時間労働規制、いわゆる「物流の2024年問題」に加え、ドライバーの高齢化や宅配需要の増加を背景に、長距離幹線輸送を中心としたドライバー不足が深刻な社会課題となっている。自動運転技術の導入が急務とされている。

三井不動産、NTT東日本、NAVER Cloudは7月21日、東京都内で記者会見を開き、自動運転技術の実用化に向けた連携強化を表明した。各社はそれぞれの強みを生かし、物流の効率化と持続可能性の向上を図る方針だ。

自動運転システムの開発を手がけるT2は、プリファードネットワークスと協業し、高度な自動運転技術の開発を進めている。レベル4自動運転の早期実用化を目指し、幹線輸送の無人化による物流革命を推進する。