仏、ウクライナ向け巡航ミサイルのライセンス生産容認　有志国会合で防空強化を協議

フランスのマクロン大統領は13日、パリで欧州諸国を中心とするウクライナ支援有志国会合を開催し、終了後の記者会見で、長射程巡航ミサイル「スカルプ」などのウクライナによるライセンス生産を容認すると表明した。ウクライナが迎撃ミサイル不足に直面する中、各国は防空強化を支援し、弾道ミサイル攻撃を続けるロシアに圧力をかけることで一致した。

マクロン氏は記者団に対し、「ウクライナには特に弾道ミサイル防衛分野で差し迫ったニーズがある」と訴えた。同席したウクライナのゼレンスキー大統領は、「欧州との協力により、対弾道ミサイル防衛システムの運用を1年以内に開始できる」と期待感を示した。

マクロン氏によると、フランスの戦闘機ラファール16機をウクライナに納入し、最初の機体は2028～29年に運用開始する予定。レーダーシステムも供給する。次回の有志国会合はウクライナで開催する予定と述べた。

防空支援を巡っては、トランプ米大統領も、ウクライナによる米国製防空システム「パトリオット」ミサイルのライセンス生産を容認する考えを示している。

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