保守党が皇室典範改正案採決を退席、女性皇族の身分保持に懸念

日本保守党の百田尚樹代表と北村晴男参院議員は17日の参院本会議で、改正皇室典範の採決を退席した。両氏は改正典範に盛り込まれた旧11宮家の男系男子による養子縁組には賛成する一方、女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する制度には反対しており、「賛成も反対もできない」として抗議の意思を示した。

百田氏は記者会見で「本来は分けて採決すべきものだ。賛成も反対もできないということで採決は不可能だった。反対も賛成もせず、抗議の意味を込めて退席した」と説明した。

女性皇族の婚姻後の身分保持については「必ず内親王がご結婚され、お子さんが生まれたら、お子さんに皇族の身分を与えよという声が起こる。『家庭の中で身分差別が行われる』など理屈はいくらでもつけられる。メディアやさまざまな団体、天皇制を破壊しようとする勢力が必ず将来そう主張する」と「女系天皇」誕生につながる可能性への懸念を示した。

「その時になって初めて皇統の危機だという議論が起こる。思い起こせば2026年の皇室典範改正がすべての発端だったということになる。今回の改正に賛成した人は、そういう歴史の重みに耐える覚悟があるのかと言いたい」と語った。

百田氏は「少なくとも2000年近く皇室は日本の歴史とともにあられた。われわれが死んでも日本は続く。2000年の歴史と伝統を、わずか70年、80年しか見ておらず、たまたまこの時代に生きて選挙に受かっただけの国会議員が皇統を壊しかねない決断をするのは、謙虚さが足りない」と訴えた。