党首討論「時間足りず」「議論深まらず」 与野党から制度見直し求める声

消化不良による停滞は今後も続くのだろうか。5月20日の高市早苗首相と野党6党首による党首討論は、野党各党の持ち時間が細切れとなり、論戦が深まらないまま終了した。与野党幹部からは制度のあり方を疑問視する声が相次いでおり、導入から25年以上が経過しても、首相と野党党首が熱い議論を交わす場面はほとんど見られない。抜本的な改革の必要性が浮き彫りとなっている。

党首討論の討論時間は45分で、会派の議席数などに応じて各党に配分される。過去最多の野党6党首が登壇した今回、各党の持ち時間は最も長いところで12分、短いところで3分と細分化され、実質的な政策論争の時間を大きく制限する結果となった。

衆参両院で53議席を有する国民民主党の玉木雄一郎代表には最長の12分が割り当てられた。玉木氏は令和8年度補正予算案編成などについて高市首相をただしたが、首相との問答はわずか3往復半で時間切れとなった。

討論後、記者団の取材に応じた玉木氏は「45分の中で6党では、どうしても短い時間で表面的なやり取りにとどまってしまうのは仕方がない」と振り返り、時間配分の限界を認める発言をした。

党首討論から一夜明けた5月21日、自民党の麻生太郎副総裁は自身が率いる麻生派の会合で、野党6党首が登壇したことに触れ「それぞれが短時間となり、議論を深めるのも難しいのではないか」と指摘。「今後のあり方は、関係各所で検討が行われても良いのではないか」と制度の再考を促した。

党首討論は英国議会の「クエスチョンタイム」を参考に平成12年に正式導入され、国会審議の活性化を目的としていた。内閣の基本政策などを巡り、首相と野党党首が論戦を繰り広げることを想定したものだ。しかし、モデルとなった英国のように二大政党制が定着している国とは異なり、現在の日本の多党化した政治状況では、この制度が本来の役割を十分に果たせていないとの指摘が強まっている。