総務省、SNS大手に本人確認の詳細開示を要求　偽広告対策調査

総務省は17日、偽広告対策に関する有識者会議を開き、SNS大手の取り組み状況をまとめた調査結果を公表した。著名人や企業名をかたる投資詐欺や不正商品販売への誘導が社会問題化しており、広告主の本人確認について十分な回答が得られなかったとして、各社に詳細の開示を求めた。

調査は国内月間利用者数1000万人以上の大手SNSを対象に実施。米グーグルやLINEヤフー、米メタ、ティックトック、掲示板「爆サイ.com」運営の湘南西武ホームの5社は「リスクに応じて実施」と回答したが、どのような場合に確認しているか具体的な説明はなかった。

X（旧ツイッター）は賭博や政治、金融商品関連の広告についてのみ本人確認を実施していると回答。総務省は確実な本人確認を促すため、各社が実施する手続きの詳細について調査に応じるよう求めた。

さらに、広告掲載後に内容を投資詐欺などの悪質なページに変更する手口が横行していることも問題視。事前審査をすり抜けようとする広告主への対策状況も明らかにするよう要請した。会議では「目まぐるしく状況が変化する中、柔軟な対応が不可欠。海外の規制との整合性も考慮する必要がある」との意見が出た。

利用者が広告主情報を検索できる仕組みを導入していたのはグーグルとメタの2社のみ。不適切広告の削除申出件数や実施件数などの実績についても十分な回答が得られず、透明性に関する情報開示の在り方に課題を残した。総務省は今後、年1回程度の頻度で重点項目を定めて取り組み状況を調査するとしている。