共益費管理の女性失踪、公営住宅自治会に限界 行政代行拡大

公営住宅で高齢化により自治会の担い手が不足し、共益費の管理を行政が代行する動きが広がっている。金銭トラブルも発生しており、専門家の間では行政の積極的関与を求める声が上がっている。

宮城県塩釜市の災害公営住宅「清水沢東住宅」では、入居者でつくる自治会の前会長（43）が「こんなことになるなんて」とため息をついた。住民から集めた共益費がほぼ全額消失したという。

清水沢東住宅は2016年に東日本大震災の被災者向けに整備された。入居者は2018年に自治会を設立し、役員の女性が1人で積立金の管理を始めた。現在、その女性は連絡が取れなくなっている。

同様の事例は全国の公営住宅で相次いでいる。住民の高齢化で役員のなり手がおらず、お金の管理を信頼できる人材に任せることが難しくなっている。

こうした状況を受け、複数の自治体が共益費の徴収・管理を直接実施する方針に転換した。行政による定期的な確認や代行サービスの導入が進んでおり、持続可能な管理体制への模索が続いている。