円安再び160円台、日本株高がけん引する構造的なドル買い

外国為替市場で円安が加速し、1ドル＝160円台を再び突破した。日本株の上昇に伴う海外投資家による円売り・ドル買いが背景にあり、従来の経常収支の枠組みでは捉えきれない資本フローが円安を押し進めている。

日経平均株価の上昇は海外マネーの流入を促し、その資金調達の過程で円売り需要が拡大。特に外国人投資家による日本株の買い越しが顕著で、この動きが円安圧力として作用している。

国際収支統計には現れない円売り要因として、デジタル関連サービスの輸入増加やNISAを通じた個人の海外投資が指摘される。これらはサービス収支の赤字拡大として表面化し、円安の長期的な構造要因となっている。

政府・日銀による為替介入は一時的な効果にとどまり、介入後に発表された米国経済指標の強さや日米金利差の維持により、介入前の水準に円安が戻った。市場参加者の間では「介入の効果は帳消しになった」との見方が広がっている。

今後の焦点は日米の金融政策の方向性である。米国の利下げ観測が後退する一方、日本銀行の追加利上げは慎重姿勢が続き、金利差が縮小しない限り円安基調は持続する可能性が高い。NISAやデジタル赤字の影響を軽視した政策対応は、盲点となり得る。