再審法案、参院法務委で採決へ 首相出席の見通し

与野党は16日の参院法務委員会理事会で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、同日の委員会で採決することで合意した。自民党と日本維新の会、参政党などの賛成で可決される見通し。委員会には高市早苗首相も出席する。

再審制度の見直しを巡っては、検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府案に対し、立憲民主党などが全面禁止を主張。開示証拠の目的外使用禁止規定にも異論を唱えている。

政府案は、再審開始決定に対する検察の抗告を原則禁止とする一方、証拠開示の範囲拡大や裁判所の判断基準明確化なども盛り込まれている。与野党間では非公開の調整が続けられてきたが、最終的に与党側が採決に踏み切る方針を固めた。

一方、立憲民主党は「冤罪被害者の救済に不十分」と批判しており、委員会採決後も国会論戦が続く可能性がある。公明党は与党として法案成立に協力する構えだが、一部懸念の声も聞かれる。

首相が委員会に出席するのは異例の対応であり、再審制度改革への強い決意を示す狙いがあるとみられる。政府は今国会中の成立を目指している。