副首都法案、採決日程で与野党平行線　会期末17日

自民党と日本維新の会が共同提出した「副首都」構想関連法案をめぐり、与党は13日の衆院特別委員会理事会で、14日に採決する日程を改めて提案した。野党は充実審議を求めて反対し、与野党の折り合いはつかなかった。

この法案は、首都機能の分散と災害時のリスク軽減を目的とし、東京都の一部行政機能を大阪などに移す構想を具体化するものだ。与党は、17日に迫った国会会期末までの成立を最優先課題と位置づけている。

法案審議は、与野党の対立で今月1日にいったん中断。10日に再開されたが、同日の理事会でも与党側は14日の採決を提案し、野党側が反対する構図が繰り返された。

与党は、会期末までの成立を確実にするため、14日の採決を引き続き野党側に求める方針を固めた。一方、野党側は審議時間が不十分だと主張し、態度を硬化させている。

今後の日程調整は難航が予想され、与野党の溝は埋まらず、平行線の状態が続いている。