副首都法案、10日審議再開　会期内成立は不透明　チームみらい修正なら賛成

与野党は9日、衆院特別委員会の理事懇談会を開き、自民党と日本維新の会が共同提出した「副首都」構想関連法案の審議を10日に再開することで合意した。法案は6月30日に与党が強行採決で審議入りさせ、その後2日間の質疑は野党が欠席する中で与党のみが行い、中断していた。

17日の会期末までに法案が成立するかどうかは依然として不透明な情勢が続いている。与党は審議の停滞を避けたい考えだが、野党側の反発は根強く、今後の協議次第で結論が左右される見通しだ。

チームみらいの安野貴博党首は9日の記者会見で、自民党側と法案の修正協議を進めていることを明らかにした。その上で、修正内容によっては賛成に回る可能性に言及し、「われわれの考えをどこまで反映してもらえるか次第だ」と述べた。チームみらいの態度が法案成立の鍵を握るとみられる。

10日の委員会では、野党も出席する見通しで、改めて法案の趣旨説明が行われる。同時に、国民民主党が対案として提出した人口100万人以上の「特別市」設置を認める法案と、地方選挙と住民投票の同日実施を禁じる法案も審議入りする。

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