国民民主奈良県連が定期大会、玉木代表が来春県議選2桁獲得目標

国民民主党奈良県連は24日、奈良市内で定期大会を開いた。来賓の玉木雄一郎党代表は「今は自力をつけることが最大の課題だ」と来春の統一地方選で党勢拡大を目指す考えを示し、県内での議席獲得目標を2桁とした。

大会では、林浩史県連代表（大和郡山市議）が「全国的な高市早苗氏の旋風で、衆院選は惨敗に終わり、結果を真摯（しんし）に受け止める」と話し、来春の統一地方選で初めて県議選候補を擁立する考えを示した。支持基盤の連合奈良の水野仁会長は直近の衆院選、参院選では国民、立民の候補者一本化に至らず「与党を利する結果に終わっている」と振り返り、「統一地方選は連合奈良にとっても重要な選挙だ。国民、立民両党が自民党、与党と拮抗（きっこう）するような勢力になってもらいたい」と主張した。

玉木氏は「国民民主は『対決より解決』を掲げ、ガソリンの暫定税率廃止や所得税の基礎控除額引き上げを実現したが、やり遂げなければならない政策を実現するために県議、市町村議の仲間を増やしていきたい」と語った。

大会後、記者団の取材に応じた玉木氏は、中道改革連合、立民、公明の3党による統一地方選での協力体制について「国政でも地方でも方向が見えないので、われわれがどうこう言う立場にそもそもない」と述べた。

その上で玉木氏は「基本的な政策の一致なく、選挙のための数合わせになっていることは有権者に伝わる。それが中道の伸び悩みや（前回衆院選の）大敗につながっている。もう足し算からは卒業するときだと思う」と否定的な見方を示した。