小学校男女同室着替え、松本文科相「必要な対策とる」　共同参画計画で否定も存続

松本洋平文部科学相は10日の閣議後記者会見で、小学校の体育授業における男女同室着替え問題について「教育委員会などを通じて情報収集し、必要な対策をとりたい」と述べた。

朝日新聞の調査で、全国の主要74市区のうち半数近くの自治体が男女同室で着替えている学校があると回答し、実態を把握していない自治体が1割超あったことを受け、質問に答えた。

松本氏は「子供たちの発達の段階やさまざまな状況を踏まえつつ、一人一人の心情やプライバシーに配慮した適切な対応を（各学校は）ぜひ行っていただきたい」と求めた。

男女同室着替えは、学校の設備不足のほか、性差を否定するジェンダーフリー教育も影響してきた。このため、政府が平成17年に策定した男女共同参画基本計画（第2次）では「『ジェンダーフリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。

その上で「例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室の着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である」と例示している。

文部科学省が同年11月～翌年4月に調査したところ、体育の授業時の男女同室着替えは小学校の62％に上っていた。同省は「児童生徒に羞恥心や戸惑いを感じさせるおそれも大きい」として、改善を求める通知を全国の教育委員会などに出していたが、今もなくなっていない。（渡辺浩）