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岐阜県高山市で計画されている産業廃棄物最終処分場をめぐり、富山県西部の農業協同組合や住民で構成される協議会が13日、建設反対の要望書と約10万筆の署名を岐阜県に提出した。予定地の近くには庄川の支流が流れており、処分場から有害物質が流出した場合、下流の富山県西部では上水道や農業用水に深刻な影響が及ぶ恐れがあると指摘している。
要望書を受け取った岐阜県環境エネルギー生活部の田口博史部長は「計画への心配の声があることを念頭に置き、慎重かつ厳正に審査したい」と述べた。
要望書では、予定地が極寒地であり、地震を引き起こす断層帯が存在すること、また大雨により「安全性が懸念される地域だ」と指摘し、計画を許可しないよう求めている。
協議会には、富山県の高岡地区や砺波地区の農協、自治会長会など27の団体が参加しており、広範な反対運動となっている。
処分場は富山市の産業廃棄物処理業者「アルト」が計画しており、廃プラスチックや水銀を使用した製品の産業廃棄物などを埋め立てる予定である。