弁護士、国の聞き取り拒否理由を説明 政治的意図を批判

沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故を受け、抗議団体「ヘリ基地反対協議会」の代理人弁護士が29日、コメントを発表した。事故では平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡しており、運航した協議会は抗議船船長らの民事賠償責任について「当協議会も引き受ける方針だ」と明らかにした。弁護士は「漫然と未成年者を含む見学者の受け入れをしていたことを深く反省している」と述べ、遺族への対応に謝意を示した。

国土交通省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創船長（71、死亡）を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発した。告発書を提出した内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）は同日、抗議団体は書面による照会には応じたものの、関係者への聞き取りは拒絶したと説明している。

代理人の高塚千恵子弁護士はコメントで、沖縄総合事務局から今月8日付で送付された1回目の質問書には「協議会は誠実に回答した」とする一方、25日付の再質問には「特定の国会議員らの過去の乗船履歴など事故と無関係な広範な情報を質問する内容が含まれていた」と指摘。その上で「事故と直接関係しない広範な情報の提供に応じることは困難」と述べた。

さらに再質問に対し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、『新基地』建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押し付けがあると言わざるを得ない」と強く批判した。

高塚氏は抗議団体の平和学習とのかかわりについて、「沖縄の歴史や基地建設現場の現状に関心のある方へレクチャーは活動内容の一部だが、その手法については根本的な見直しが必要不可欠だ」との見解を示し、今後の活動の方向性に言及した。

高塚氏は抗議団体を「法人格がなく、『辺野古の海を守るという一点において緩やかに集まった『非営利の市民の集合体』に過ぎない」と性格づけた。今回の事故の賠償については「ご遺族・被害関係者との具体的な協議はこれからとなるが、社会的責任を最大限に果たすべく誠心誠意注力していく」と結んだ。（大竹直樹）