3兆円超の補正予算案、5日夕にも成立へ　審議3日間で野党が反発

一般会計の歳出総額3兆1135億円に上る2026年度補正予算案は5日夕、参院本会議で可決され成立する見通しだ。本会議に先立ち参院予算委員会が開かれ、補正予算の柱はガソリン補助金の継続と7〜9月の電気・都市ガス料金の抑制である。中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格高騰で打撃を受ける家計を支援する狙いがある。26年度当初予算成立から約2カ月での編成で、国会論戦はわずか3日間しかなく、野党は審議不足を批判している。

5日の委員会質疑で野党側は、長期金利の上昇など金融市場に懸念が広がる中、財政健全化をどのように進めるのか高市早苗首相の見解をただす構えだ。資源・エネルギーの節約を促す消費抑制策を取らず、財政出動で対応することの是非も主要な論点となりそうだ。

総額のうち2兆5000億円を「中東情勢等対応予備費」として計上し、ガソリン補助金の継続に充てる。首相は財政の持続可能性の観点から補助金縮小の可能性に言及している。電気・ガス料金については5135億円を投じ、標準的な家庭で月5000円程度の負担軽減を見込む。

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