改正食糧法成立、コメ需給調整へ　増産方針撤回も減反想起の声

改正食糧法が8日、参院本会議で可決、成立した。これまで「生産調整」と記述されていた部分を削除し、新たに「需要に応じた生産」を促す方針を明記した。石破茂前政権が掲げた増産方針は撤回され、過剰生産を抑制しコメ価格の安定を図る。また、コメ事業者に一定量の保管を義務付ける「民間備蓄」制度も導入し、不足時には迅速に対応できる体制を整える。

「需要に応じた生産」は、かつての減反政策を想起させるとの批判の声が上がっている。コメ価格の安定と農家の自主的な生産管理の両立が、今後の重要な課題となる。

現行制度では備蓄米は政府が保管している。新たな民間備蓄では、一定規模以上の民間事業者に対し保有を義務付ける。国内の適正備蓄量100万トンのうち、集荷事業者や卸売事業者などに約20万トンの保管を担ってもらう計画だ。

参院の農林水産委員会が7日に採択した付帯決議では、備蓄米倉庫の地域偏在の見直しを求めた。これにより、全国的な備蓄体制の均衡が図られる。

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