政府、中小企業の知財取引指針を公表　無償・低価格提供防止

政府は24日、中小企業が持つ知的財産やノウハウ、データを適切に取引するための指針を公表した。取引先が中小企業に無償や低価格で提供させるといった事案を防ぐのが狙いだ。知財をイノベーション創出の源泉と位置づけ、競争力強化と賃上げの原資確保を後押しする。

指針は公正取引委員会、中小企業庁、特許庁がまとめた。具体的には、相手側の承諾なしにノウハウ開示を要請したり、秘密保持契約の締結を拒否したりする行為を例示。こうした行為は独占禁止法上の優越的地位の乱用に当たる可能性があるとの見解を示した。

問題発生防止に向けて、取引条件を事前に明確にして協議する必要性を指摘。その上で、書面で条件を記録するなどの対応が望ましいと説明している。

ノウハウの流出防止に関しては、企業が自社の秘密情報を整理し、適切に管理することの重要性を強調した。

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