新潟県、東電拠出1000億円の使途公表 安全・防災に400億円 柏崎原発再稼働で

新潟県は26日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）6号機の再稼働に伴い、東電が安全・防災対策や産業振興などのために拠出する総額1000億円の資金の活用案を発表した。内訳は、同原発関連の安全・防災対策に400億円程度、地域・産業振興と、電源三法交付金制度に基づく電源立地地域対策交付金の対象外になっている地域への電気料金補助に各300億円程度。活用案は、30日開会の県議会6月定例会に諮る。

安全・防災対策では、冬季の原発事故に備え、避難路確保のための除排雪体制の維持・強化に200億円程度を配分した。また、事故時に原発30キロ圏内の屋内退避施設となる学校体育館などの整備に50億円程度を配分するなどした。地域・産業振興では、経済効果や雇用増加が期待できる取り組みに資金を活用する。

さらに原発30キロ圏内にありながら、電源立地地域対策交付金の対象外になっている地域の一般家庭と事業所に電気料金を補助する。対象は、小千谷、見附両市の全域と、十日町、長岡、燕、上越各市の一部地域。

県の記者会見に出席した東電新潟本社の柿沢幸彦代表は、1000億円の拠出方法を説明。拠出額は、柏崎刈羽原発の年間発電電力量に応じて変動し、年間100億キロワット時以上なら年間115億円、同80億キロワット時未満なら同70億円などとした。初年度となる令和8年度だけは、発電電力量にかかわらず100億円を拠出する。

柏崎刈羽原発6号機に続いて7号機も再稼働し、発電電力量が大幅に増えた場合や、拠出金の総額が1000億円に達した場合などについては、その都度、東電と県が対応を協議する。（本田賢一）