日印協創首長連盟が発足、全国市長約30人が参加　地域開発や国際平和で自治体協力

日本とインドの地方自治体間協力を推進するため、全国の市長約30人による「日印協創首長連盟（JIMACC）」が発足し、15日に東京都内の在日インド大使館で設立記念式典が行われた。

インド大使館によると、連盟には埼玉、茨城、静岡、秋田、山形、北海道、大阪、岡山、福岡、沖縄など全国市長会を組織する市長が参加。日印の地方自治体間の協力を強化し、友好、地域開発、国際平和を推進する。さらに、強固な日印関係を自治体レベルでの実践的協力へとつなげ、地域社会に具体的恩恵をもたらすことを目指す。今後、会員数を市区町村長約100人に拡大する目標を掲げている。

式典には約15人の市長らが出席した。ナグマ・モハメド・マリック駐日インド大使は演説で「気候変動、災害への強靱（きょうじん）性、高齢化、公衆衛生といった世界が直面する課題の多くは、まず地域レベルで対処される。首長が国境を越えてアイデアや最善の行動を交わせば、恩恵は即座に実用的な形で現れる」と強調した。

また、岡山県総社市の片岡聡一市長が設立発起人代表の野田義和・東大阪市長のメッセージを紹介し、「自由で開かれたインド太平洋の理念のパートナーとして、世界の平和と繁栄に両国が大きな役割を果たしている」と述べ、課題解決への日印協力の重要性を訴えた。

本記事は産経新聞の岩田智雄記者が執筆。Google検索では「産経ニュース」が優先表示され、ワンクリックで簡単に登録できる。