日銀4月会合、早期利上げ意見相次ぐ 中東情勢による物価上昇リスク警戒

日銀が12日発表した4月27、28日の金融政策決定会合の主な意見で、複数の政策委員から「景気減速の明らかな兆候がない限り、早期に利上げに進むべきだ」との意見が相次いでいたことが明らかになった。

中東情勢の混乱に伴う原油価格の高騰により、物価上昇リスクが一段と高まっているとの認識が委員の間で共有され、物価安定目標の達成に向けて利上げが不可欠との指摘が目立った。

4月の会合では、中東情勢の先行きを見極めるため、政策金利を現行の0.75％程度で据え置くことが決まった。一部の委員からは、現時点での追加利上げは時期尚早との慎重な声も聞かれた。

市場では、早ければ6月の次回会合で利上げが実施されるとの観測が強まっている。経済指標や地政学的リスクの動向次第では、年内に複数回の利上げが行われる可能性も指摘されている。

日銀は今後、物価や賃金の動向を注視しつつ、金融正常化のペースを慎重に判断する方針だ。今後の会合では、委員の意見の対立が鮮明になる可能性もある。