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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は22日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校2年の武石知華さんが死亡した転覆事故に関して、文部科学省が同校実施の平和学習について政治的活動を禁じる教育基本法に違反すると判断したことを評価した。「当然だ。知華さんのお父さまやご家族が勇気を振り絞って発信され、その言動に文科省が動かされた。文科省の官僚の皆さんに深く敬意を表したい。心ある対応を取った」と述べた。
知華さんの父親は、事故に対する思いを書き込んだ「note(ノート)」で、「教育現場において、特定の政治的立場に偏った、そう誤解されかねない活動を教師主導で行うことは、教育基本法の理念に反する」と訴えていた。
榛葉氏はこの日の会見で、文科省の報告書に記載された同校の平和学習の実態について「ずさん極まりない。プログラムの詳細を把握せず、ボートに関わる事前下見も行っていない。保護者への事前説明も行わず、計画をどういう形で承認したのかの説明もまったくない」と強く疑問視した。
その上で、「知華さんのためにも、二度とこのような悲惨な事故を起こさないためにも、しっかり集中審議を行い、議論を重ねるべきだ」と国会で再発防止策に取り組むべきと訴えた。
榛葉氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に対する反対運動についても違和感を唱えた。
「きれいごとを言えば、どこの世界だって基地がゼロの方がいい。しかし、普天間飛行場の危険性を除去し、抑止力を維持するという難しい方程式を解くように、あらゆる方々が努力している。ただ『反対反対』『平和平和』と叫んでいるだけで平和が来るなら、結構だが、そうではない」と語った。
教育現場における政治的中立性の確保の在り方に関しては「そう中立や公平はない。難しい議論だ」と述べた。その上でこう強調した。「特定の結論ありきで生徒の考えを導くのは明らかに間違っている。教師自らの思想信条を学生に押し付けることもあってはならない。いろいろな考えを共有し、学生が自分の頭で考えることが大事だ」
今回、文科省が公表した調査結果では、今年の研修旅行で、事故で死亡した抗議船の船長から「ここから入るなよっていうエリアがある。あえて入っていって抗議する」などの発言があった。また、過去複数年、しおりで基地反対の「座り込み」を生徒に呼びかけていた。(奥原慎平)