沖縄県議会、辺野古事故調査特別委の設置否決が確実　自民以外が「時期尚早」などと反対

沖縄県議会の各会派代表者会が8日開かれ、名護市辺野古沖で3月に発生した修学旅行船舶転覆事故を巡り、沖縄自民党・無所属の会が提案した調査特別委員会の設置について協議した。しかし、自民以外の各会派は「捜査中で時期尚早」「総務企画委員会で対応できる」などとして反対し、意見の一致には至らなかった。自民会派は引き続き、本会議への上程を求める方針だが、設置議案は否決される公算が大きくなった。

自民会派は事故を受けてプロジェクトチーム（PT）を設置し、国や県、観光関係機関などから聞き取りを実施。事故原因の究明や再発防止、修学旅行の受け入れ体制や平和学習の実態などを横断的に調査する必要があるとして、定数13人の特別委員会設置を提案していた。

提案理由について島尻忠明氏は代表者会で、「PTで調査を進めてきたが、任意では踏み込めない部分もあった。正式な特別委員会を設置し、さまざまな関係者から話を聞く必要がある」と説明した。

一方、てぃーだ平和ネットの山内未子氏は、「事故原因の捜査が継続中で、再発防止策を議論する段階にはない」として時期尚早と主張。日本共産党沖縄県議団は、調査対象に平和学習が含まれていることから「教育現場の萎縮につながる」と指摘した。

公明党も「必要性を見極めるべき。時期的にまだ違うのではないか」と反対の立場に回った。

終了後、島尻氏は報道陣に対し、「本会議でも設置を求めていく。議会運営委員会で上程を求めたい」と述べ、引き続き設置に向け協力を呼びかける考えを示した。

また「政局にするつもりはない。2人の尊い命が失われた事故であり、県議会として真相究明と再発防止に取り組む必要がある」と強調した。

自衛隊員や家族への差別的発言防止に関する決議案や、西田昌司参院議員の沖縄戦を巡る発言の撤回拒否に対する再抗議決議案、普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求める意見書案についても協議した。西田氏への再抗議決議案には自民会派が反対した一方、普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求める意見書案については、全会一致を目指し、引き続き協議することを確認した。