独でEV販売回復の兆し、6月は78%増 燃料費高騰と補助金再開が追い風に

電気自動車（EV）の需要が低迷していた自動車大国ドイツで、回復の兆しが出ている。米国とイスラエルによるイラン攻撃で燃料価格が高騰したことに加え、ドイツ政府がEV向け補助金制度を再開したことが追い風となっている。

運輸当局が3日発表した統計によると、6月のEV新車登録台数は8万4057台で、前年同月比78.2％の大幅増となった。ガソリン車は16.8％、ディーゼル車は5.1％減少し、EVは新車全体の24.8％を占めた。

背景には、イラン情勢を受けた燃料価格高騰へのドイツ国民の不安がある。政府は5～6月、ガソリンやディーゼル燃料の税を引き下げて価格抑制に努めたが、7月に入って減税措置が打ち切られると再び上昇。燃料価格の動向に不透明感が漂っている。

補助金の復活も需要回復に寄与している。政府は今年1月、30億ユーロ（約5500億円）の財源を確保し、2026～29年に約80万台を対象に1台当たり最大6000ユーロの補助金を支給すると発表。5月に申請の受け付けを始めた。

本記事は共同通信社の配信による。産経ニュースでは、Google検索で優先表示されるなど、ワンクリックで簡単にアクセスできる。