玉木氏、消費税減税で意見集約困難「まとめなかったというまとめ」

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、水戸市で記者団に対し、飲食料品の消費税減税を巡る超党派の社会保障国民会議での意見集約は困難との認識を示した。

中間取りまとめの内容について玉木氏は「各党の主張を並べて整理するしかない。『まとまらなかった』というまとめにならざるを得ない」と述べ、各党間の隔たりの大きさを強調した。

政府・与党が検討する飲食料品の消費税率を2年限定で1％とする案については「このまま突き進むのはやめるべきだ」と厳しく批判した。

一方で、消費者の負担軽減自体には賛成する立場を示し、「国民民主が主張する住民税減税や社会保険料の還付を採用してもらいたい」と代替案を訴えた。

玉木氏の発言は、与野党間の税制協議が難航している現状を改めて浮き彫りにし、今後の政治日程にも影響を与える可能性がある。