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日本保守党の百田尚樹代表は30日の記者会見で、日本の安全保障政策について「タブー視せず議論すべきだ」と主張し、非核三原則を「法律ではない。交通標語のようなものだ」と評した。
百田氏は核兵器について「人類が生み出した最大最強の兵器であると同時に、最大の抑止兵器でもある。核兵器を持ちたい国は多いが、使いたいからではない。持つことで戦争を抑止できるからだ」と強調した。
その上で、日本については「核兵器に対する恐怖心が非常に強い。『持たず、作らず、持ち込ませず』に加え、『考えず、議論せず』という『四原則』『五原則』のような状態になっている」と指摘。「そろそろ核アレルギーから脱出し、日本にとって核保有がどういう意味を持つのか議論すべき時代に来ている」と訴えた。
北村晴男参院議員も会見で「国の防衛は現実に即して議論すべきだ。スローガンに縛られるのは間違っている。タブーなく議論していくべきだ」と述べ、百田氏の主張に同調した。
さらに百田氏は、非核三原則を巡る議論の矛盾を追及。「国内では『持たず、作らず、持ち込ませず』と言いながら、中国や北朝鮮、ロシアなど核の威力で脅してくる国に対して一切何も言わない人が大変多い。これは間違っている」と批判した。
「内政干渉と言われようとも、中国や北朝鮮、ロシアに対しても(国内で非核三原則を主張するなら)同様の主張をすべきだ。それを言わず国内だけで主張するのは、結果的に誰を利することになるのか」と疑問を投げかけた。(奥原慎平)