「より良い佐賀関に」大規模火災からの復興、4区画に分け整備　大分市が計画案説明

大分市は20日、昨年11月に大規模火災で100世帯以上が被災した同市佐賀関で、被災者らとの意見交換会を開き、復興に向けた計画案の概要を説明した。自力で住宅を再建する住民向けのエリアなど、目的別に被災地域を4つの区画に分けて整備する方針で、新たに復興市営住宅も建設する。計画は8月末までに策定する予定だ。

同日には、自宅が全焼した91世帯に対して6月に行った意向調査結果も公表された。その結果、35世帯が復興住宅への入居を希望し、9世帯が自力で再建する意向を示した。市によると、自力再建を希望する9世帯のうち6世帯は佐賀関に戻りたいとしているという。

計画案では、自力再建エリアと復興住宅の建設予定地の間に位置するグラウンドを、住民同士の交流拠点として活用する。さらに、被災地域を南北に貫く道幅約9メートルの防災道路も整備する方針だ。

自宅が全焼した山田二三夫さんは取材に対し、「地域住民の意見を集約し、より良い佐賀関にしてほしい」と話した。

今月10日時点で、80人以上の被災者が市営や民間の住宅で仮住まいを続けている。