皇族数確保の骨子案、正副議長が大筋了承　養子は15歳以上

衆参両院の正副議長は19日、政府が提出した皇族数確保策に関する皇室典範改正案の骨子案を大筋で了承した。木原稔官房長官が4者と衆院議長公邸で会談し、骨子案を説明。骨子案では「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する」「旧11宮家の男系男子を養子に迎える」の2案について、ともに特例法ではなく皇室典範の改正で対応する方針を示し、養子の対象年齢を「15歳以上」とした。関係者が明らかにした。

骨子案の大筋了承を受け、政府はより詳しい要綱案を作成し、22日に4者に提示する。了承が得られれば、全13党派が出席する全体会議で報告する。全体会議は来週中の開催が見込まれ、その後、月内に皇室典範改正案を閣議決定し、7月17日の今国会会期末までの成立を目指す。

19日の会談には衆院の森英介議長と石井啓一副議長、参院の関口昌一議長と福山哲郎副議長が出席した。

終了後、森氏は記者団の取材に応じ「立法府の総意に沿った内容と判断し、おおむね了承した」と説明した。「最終的な調整が残っているところもあるが、政府に対し、今日を踏まえて要綱案の作成を指示した」と述べた。骨子案の内容は非公表とした。

衆参両院は10日の全体会議で皇族数確保に関する「立法府の総意」を決定し、森氏らが高市早苗首相に伝達。これに基づき政府が骨子案の作成を進めてきた。

養子案に関して、総意では①本人の意思を考慮した養子の年齢②養親の範囲③養子自身は皇位継承資格を持たない―など慎重な制度設計を要請。皇室典範で養子が禁じられてきた経緯を踏まえ、必要と認められる場合は「一定年数ごとに見直す」としていた。関係者によると、骨子案では「一定年数」について「30年ごと」とした。見直し規定の対象は養子案だけでなく、女性皇族の身分保持案も含まれるという。