米イラン、核査察で認識乖離 「受け入れ合意」と「協議せず」 戦闘終結協議に影

イランに対する国際原子力機関（IAEA）の核査察を巡り、米国とイランの間で説明の食い違いが鮮明となっている。米側はイランが査察官の受け入れを認めたと主張する一方、イラン側は「約束はしていない」と反発し、査察実施の見通しは立たない。この対立は戦闘終結に向けた協議の障壁となりそうだ。

「イランは長い間途絶えていた査察官の受け入れを認めた。われわれは査察体制を強化し、イランが決して核兵器を保有できないようにする」

21、22両日にスイスで開かれた米イラン協議で米交渉団を率いたバンス副大統領は、協議後にこう語った。査察官の受け入れだけでは不十分だとも述べ、「イランが実際にどのような査察活動を認めるかを見極める必要がある」と厳しく監視する考えを示した。

一方、イラン外務省のバガイ報道官は22日、スイスでの協議では「双方の立場を説明しただけだ。核に関しては協議していない」と強調。IAEAの核査察には「国内承認が必要だ」と従来の主張を展開した。

IAEAによると、イランは濃縮度60％のウランを約440キロ保有。兵器級の90％まで濃縮を進めた場合、核爆弾約10個分に相当する。昨年6月の米イスラエルによる核施設攻撃後も大部分が破壊を免れたとみられ、米側が警戒している。