米国務長官、中国の台湾武力侵攻なら同盟国と共同行動を明言

ブリンケン米国務長官は10日、中国が武力で台湾の現状を変更しようとする場合、米国は同盟国と共に行動すると明言した。米紙ニューヨーク・タイムズ主催の対話集会での発言。地域の平和と安定を脅かす台湾有事に際し、日本などインド太平洋の同盟諸国との連携で中国の一方的な行動を阻止する姿勢を示したとみられる。

米政治専門紙ポリティコは10日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日にオンライン形式での首脳会談を暫定的に設定したと報じた。台湾統一を歴史的使命とする習氏に対し、米側は厳しい姿勢を崩さないとみられる。

台湾が中国から攻撃された場合の米国関与を巡っては、バイデン氏が先月、台湾防衛に責任があると発言。政権高官はその後、軍事介入の意思を明確にしない従来の「戦略的曖昧さ」からの政策変更はないと打ち消している。

米国の行動に「混乱がある」との質問に対し、ブリンケン氏はまず、台湾関係法に基づき台湾の自衛能力を確保することが米国の役割であり、中国の行動を未然に防ぐ「最大の抑止力だ」と強調した。

ブリンケン氏は、台湾周辺地域の平和と安定を確実にする決意において「米国は独りではない」と指摘。「域内、域外の多くの国々が、武力による現状破壊を目的としたいかなる一方的な行動も注視する」と述べ、「彼らもそのような出来事が起きれば（米国とともに）行動を起こす」と語った。日本や豪州、インド太平洋への傾斜を強める英国などの同盟国を念頭に置いたのは明らかだ。

米政権関係者は、台湾有事を想定した抑止戦略について、日本の防衛・外交当局者との早期のすり合わせが必要と強調。ブリンケン氏の発言は、米国が岸田文雄政権に台湾関与の具体的な役割分担を今後求める可能性を示唆する。

一方、ブリンケン氏は、予定される米中首脳会談では、米政府が調査を続ける新型コロナウイルスの起源について、中国側に調査協力や情報公開を迫る考えを示した。