米政権、新たな関税発動へ 日本など60カ国・地域に10～12.5％

トランプ米政権は、通商法301条に基づく新たな追加関税を近く発動する。10％の代替関税が米東部時間24日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に期限切れとなるためだ。

強制労働を巡る対策が不十分だとして、日本や中国、欧州連合（EU）を含む60カ国・地域からの輸入品に10～12.5％の関税を課すことを検討している。最終的な対象や税率が焦点となる。

米通商代表部（USTR）は、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」を引き継ぐ措置として準備してきた。これまでは相互関税に代わるつなぎ措置として導入された10％の代替関税を適用していた。

150日間の期限を迎えるため、新たな措置で高関税政策を継続したい考えだ。

今回対象になると見込まれる60カ国・地域は、米国の輸入のほぼ全てをカバーしている。USTRは、各国が強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を適切に取っておらず、米国企業が競争上不利な状況に置かれていると主張している。（共同）