自民、次世代型ペロブスカイト太陽電池の実用化を議論　「原発4～6基分のポテンシャル」

自民党は19日の党会合で、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の実用化推進を巡って議論した。関係者によると、会合ではPSCの設置が進めば「原子力発電所4基から6基分ぐらいポテンシャルがある」として、設置促進を求める意見が出たという。

PSCは薄くて軽く、曲がりやすいのが特徴だ。この特性により、従来のシリコン型太陽電池では設置が難しかった建物の壁面や窓など、設置場所の選択肢が広がることが期待されている。

また、PSCの原料となるヨウ素は日本国内で生産可能なため、サプライチェーン（供給網）を他国に頼らずに安定して確保できる。経済安全保障の面でもメリットがあるとされる。

一方で、現状では民間企業の延べ床面積1000平方メートル以上となる工場の屋根へのPSC設置率は、0.4％にとどまっている。普及に向けた課題が浮き彫りとなっている。

小林史明経済産業部会長は会合後、記者団に対し「PSC設置促進に向けてフォローしていく」と述べ、今後の支援策を進める考えを示した。