米最高裁、出生地主義見直し大統領令を「違憲」　トランプ氏皮肉「中国の大勝利を祝福」

米連邦最高裁は6月30日、トランプ大統領が出生地主義の見直しを命じた大統領令は違憲だと判断した。米主要メディアが報じた。トランプ政権は不法移民や一時滞在中の外国人の子どもは米市民ではないと主張しており、トランプ氏はSNSで「非常に残念だ」と述べ、議会での立法措置を求めた。

最高裁判事9人のうち、ロバーツ長官を含む保守派3人とリベラル派3人の計6人が違憲という判断を下した。

トランプ氏はこれまでに、中国など外国の富裕層の妊婦が米国籍を得るために米国で出産する「出産ツーリズム」に制度が悪用されていると主張してきた。同日、トランプ氏はSNSで「習近平国家主席と偉大な中国に対し、出生地主義を巡る大勝利を収めたことを祝福したい」と皮肉を込めて投稿した。

トランプ大統領は昨年1月の就任初日、不法滞在または一時滞在の母親と、米国籍や永住権を持たない父親の間に生まれた子どもを出生地主義の対象外とする大統領令に署名した。しかし下級審では大統領令を否定する判断が相次ぎ、効力は停止された。これに対し政権側は大統領令の妥当性を認めるよう最高裁に申し立てていた。

出生地主義は米憲法修正14条に基づき、両親の国籍や滞在資格にかかわらず米国で生まれた子どもに米国籍を付与する制度だ。トランプ氏は、この制度は南北戦争後に奴隷から解放された黒人に市民権を与えるために設けられたものであり、「中国など外国の億万長者」のためのものではないと指摘していた。