米正副大統領とイラン国会議長が署名　戦闘終結の覚書「近く公開」米軍展開は当面維持

トランプ米大統領は15日、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書の署名をすでに終えたと明らかにし、近く覚書を公開する意向を示した。米政府高官は同日、中東地域に展開した米軍の規模を当面維持する一方、イランとの協議進展に伴い段階的に削減する可能性を示唆した。

トランプ氏は15日、フランス東部エビアンで開幕したG7サミットに際し、マクロン仏大統領と会談。会談冒頭、覚書の署名を終え「喜ばしい」と述べ、19日に予定する正式な署名式の「おそらく後」に文書を公開するとの意向を示した。

米政府高官は15日、電話記者会見で、覚書には米側からトランプ氏とバンス副大統領が、イラン側からガリバフ国会議長が署名したと明らかにした。署名式にはバンス氏が参加し、同氏らが近くイランとの具体的協議に入ると説明した。

覚書は60日間の交渉期間中、イランの核開発問題や、米国によるイラン凍結資産の扱いを話し合う枠組みを定めた。

トランプ氏は15日、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が「すでに部分的に開放されている」と主張し、今後さらに多くの船舶が航行するようになると語った。

またトランプ氏は、イランが求める資産凍結解除は「彼らの行動次第だ」と強調。核兵器開発計画の撤廃や核物質の引き渡しに関するイランの行動に応じて、資産凍結解除などの経済利得を提供する方針を示した。

一方、米政府高官は記者団に、中東に派遣した米軍の規模は当面維持するものの、段階的に「削減していくことを望んでいる」と述べ、イランとの交渉進展に伴う緊張緩和に期待を示した。