維新、定数削減・副首都法案で正念場 「与党の壁」に直面、譲歩強いられ党内に不満募る

日本維新の会は厳しい局面にある。自らが推進する衆院議員定数削減法案と「副首都」構想関連法案に対し、野党の反発は収まらず、自民党内からも維新に譲歩を求める声が強まっている。定数削減法案は昨年の臨時国会で事実上の先送りを余儀なくされ、副首都法案は既に付則削除という修正を飲まされた経緯があり、譲歩ばかりを求められる現状に維新内にはいらだちが募っている。

維新の遠藤敬国対委員長兼首相補佐官は7日、国会内で自民の松山政司参院議員会長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談した。

維新は今国会での定数削減法案と副首都関連法案の成立に強い意欲を示しており、遠藤氏は会談で2法案に関する「党の今の立ち位置」を説明。会期末をにらんだ国会運営について「少しずつ譲りながら形にすることが必要だ」と述べた。

しかし野党側は2法案の撤回を求める姿勢を崩さず、荒れる終盤国会の中で維新への風当たりは強い。2法案の審議入りに野党が一斉に反発し、すべての政府提出法案の審議を一時停止させた。野党幹部は「定数削減法案は絶対に合意できない」と語気を強める。自民内でも2法案は「維新案件」（自民若手）との受け止めがあり、自民閣僚経験者は「維新にそこまで気を使う必要はないのでは」と話す。

維新には連立合意の内容に関して、たびたび煮え湯を飲まされてきたとの思いがある。

定数削減法案は昨年の臨時国会でも成立を目指したが時間切れとなり、衆院解散・総選挙で一度廃案となった。副首都関連法案も「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする付則について、自民内の反発が強く削除を余儀なくされた。また皇室典範改正を巡り、藤田文武共同代表は養子となる旧11宮家の男系男子を「15歳以上」とする年齢制限に反対したが、自民の麻生太郎副総裁らの説得で「苦渋の決断」（藤田氏）として合意に至った経緯もある。

連立政権の「アクセル役」として改革を進め、公約実現にこだわる維新だが、一方で「与党の壁」に直面しているように映る。維新若手は「なにを優先させるかを選択する段階だ」と話し、政策実現のためには一定の譲歩も必要だとの認識を示した。だが、度重なる譲歩は連立政権内の火種ともなりかねない。（大島悠亮）