英制裁人身売買組織、移民をウクライナ前線に強制送還

英外務省は5日、欺罔された移民をウクライナ侵攻の前線に送り、ロシア軍側で戦わせている人身売買組織の責任者ら22人と13団体に制裁を科すと発表した。中東やアフリカ出身の移民が多く標的となっており、英国は「弱い立場の人々を搾取する野蛮極まりない行為だ」と非難した。

この制裁措置は、国際的な人身売買ネットワークを壊滅させる目的も含まれており、対象となった団体はロシアと深く結びついていると見られている。英外務省は声明で、移民たちは偽りの約束でロシアに連れて来られた後、戦闘に強制的に参加させられている実態を明らかにした。

ウクライナのシビハ外相は5日、X（旧ツイッター）への投稿で、英国の制裁発表を歓迎し、「ロシアの軍事力の弱体化につながる」と評価した。同氏は国際社会の追加制裁を呼びかける意向も示唆している。

発表によれば、イラクやシリア、ナイジェリアなどから来た移民がロシア経由でウクライナに送られ、最低限の訓練しか受けずに前線に投入されている。一部の移民はドローンの製造に従事させられている実態も確認された。

英国政府は今回の制裁を契機に、同様の人身売買行為を取り締まる国際協力を強化する方針だ。ロシアのウクライナ侵攻を支援する非正規戦力の供給源を断つことが目的で、今後の監視体制をより厳格化すると表明している。