警察庁と総務省、家庭端末の悪用防止へ官民連携　不審アプリと接続機器に注意喚起

警察庁と総務省は21日、一般家庭のスマートフォンやテレビに接続する機器がサイバー攻撃の起点にされるのを防ぐため、官民が連携して取り組むと発表した。

不正送金や詐欺などへの悪用が後を絶たず、重要インフラを標的にした攻撃への懸念もあることから、対応を強化する。攻撃の実態を周知するほか、不審なアプリや機器を使わないよう呼びかける方針だ。

警察庁によると、2024年のインターネットバンキング詐欺のうち約44％に当たる1918件で家庭の端末が悪用され、被害額は約28億9000万円に上った。

警察庁の担当者らは、通信事業者や業界団体の担当者と今年8月にも会議を開き、実態を整理した上で各主体が取り組むべき対策を話し合う予定だ。

悪用例では、「使用していない通信帯域を共有することで収益が得られる」などと称するアプリや、「無料で動画が視聴できる」としてテレビに接続した機器を介したサイバー攻撃があるという。

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