資材・人件費高騰で学校整備に苦悩する自治体、国庫補助単価との乖離拡大

建設資材や人件費の高騰が続くなか、小中学校の改修・新築計画の延期や見直しを余儀なくされる自治体が相次いでいる。その背景には、市区町村による学校施設の整備が、原則として市区町村の自主財源と国の補助金で賄われるという実情がある。

国の補助制度は、校舎の新増築、改築、大規模改修といった事業内容に応じて、工事費の3分の1または2分の1を補助する仕組みだ。しかし、物価高騰の影響で、補助金額を計算する際の単価（補助単価）と実勢価格の乖離が広がり、市区町村の財政負担が大きくなっている。

文部科学省によると、小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の1平方メートル当たりの補助単価は、令和7年度は32万5700円だったが、8年度は35万800円にアップした。近年は建設コストの高騰を踏まえ、毎年10％程度の引き上げが続けられており、平成25年の1平方メートル当たり15万1600円と比べると約2.3倍の水準となっている。

このような補助単価の引き上げにもかかわらず、実際の工事費はさらに高騰しているため、自治体の自己負担額は増加の一途をたどる。特に財政基盤の弱い小規模自治体では、学校整備の優先順位を下げざるを得ないケースも目立つ。

専門家は「今後も資材費や人件費の上昇が見込まれる中で、国の補助単価のさらなる見直しや、自治体間の負担格差を是正する措置が必要だ」と指摘している。文部科学省は、来年度予算の編成に向けて自治体の実態を調査し、補助制度の改善を検討する方針だ。