都心マンション価格高止まりと成約減少、バブル崩壊の兆候か

東京都心3区のマンション市場で、価格高騰が頭打ちとなり成約件数が減少し始めている。売り出し価格と実際の成約価格の差が拡大しており、不動産バブルの崩壊を予感させる不気味な現象が顕在化している。専門家は「売れ残り在庫の急増は、投機需要の縮小を如実に示している」と警鐘を鳴らす。

不動産調査会社によると、2023年度の都心3区の平均成約価格は前年比で15%上昇したものの、成約件数は同10%減少した。一方で新規供給戸数は増加を続けており、在庫は過去5年で最大の水準に達している。販売価格と成約価格の乖離幅は平均で8%に拡大し、値下げを余儀なくされる物件が増えている。

金融機関の融資姿勢にも変化が表れている。一部の地方銀行は不動産向け融資の審査を厳格化し、投資用物件のローン金利を引き上げた。不動産アナリストは「金融引き締めが加速すれば、過熱していた転売市場が一気に冷え込む可能性がある」と指摘する。実際、中古物件の転売件数は前年比で20%減少した。

背景には、日銀の金融政策修正や世界的な金利上昇がある。変動金利型ローンの借り手には返済負担増が重くのしかかり、需給のミスマッチが拡大している。また、外国人投資家による購入意欲も円安進行で鈍化しており、需要の柱が揺らぎ始めた。

市場関係者の間では「2008年のリーマンショック前夜に似た過熱感がある」との声も聞かれる。当面は価格調整局面が続くとの見方が強く、購入を検討する層は慎重な判断が求められる。国土交通省も不動産市況の動向を注視しており、追加の監視強化を検討している。