高市政権初の骨太方針案を提示　27年度を「積極財政元年」に位置付け、政策転換を宣言

政府は30日の経済財政諮問会議で、高市政権で初となる経済財政運営の指針「骨太方針」案を示した。2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、政策転換を宣言。予算編成を根本的に見直して複数年度で一部の事業を進めたり、経費要求に上限がない投資枠を導入したりする。国の借金の健全性を図る指標の変更により、財政規律が緩む恐れがある。成長型経済への移行を理由に挙げるが、市場の信認が得られるかどうかが課題だ。7月に閣議決定する。

高市早苗首相は官邸での会議で、責任ある積極財政について「長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していく」と述べた。

骨太方針案には、40年度までの「中長期経済財政計画」を策定すると明記。国内総生産（GDP）成長率が名目で3％超、物価を考慮した実質で1％を超える経済を目指し、各省庁からの予算要求に上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」をつくる。複数年度の予算を可能とする基金の活用拡大に向け、措置期間を原則3年以内とするルールの適用除外を検討する。

同会議では、財政健全化目標の指標変更も議論された。基礎的財政収支（PB）の黒字化目標年度を現行の2025年度から撤廃し、新たに債務残高のGDP比を重視する方針が示された。これにより、国債発行の自由度が高まり、積極財政を後押しする効果が期待される一方、財政規律の形骸化を懸念する声も上がっている。

政府は、この政策転換を成長型経済への移行の起爆剤と位置付けている。市場関係者の間では、高市政権のコミットメントへの信頼性が問われるとの見方もあり、今後の具体的な施策の内容や実行速度が注目される。