2027年省エネ基準でエアコンはどう変わる？ダイキンに聞く現状と展望

2027年4月から新たな省エネ基準が適用されることで、安価なエアコンが市場から姿を消すのではないかという「エアコン2027年問題」が話題となっている。資源エネルギー庁は「基準値を満たさない製品の製造・出荷を禁止するものではない」と説明するが、果たしてメーカーは低価格帯のエアコンを今後も生産し続けられるのか。その実態を探るため、業界大手のダイキン工業に現在のスタンスを聞いた。

新たに定められた2027年度基準の省エネ性能は、現行基準と比較して冷房時のエネルギー消費効率を13.8％から34.7％も改善させるという大胆な内容だ。例えば、広く普及している6畳用から8畳用（冷房能力2.2kW〜3.2kW）の機種では、APF 6.6が基準値となり、これは13.8％の改善にあたる。

APFとはAnnual Performance Factor（通年エネルギー消費効率）の略称で、一定条件下でエアコンを運転した際の消費電力1kW当たりの冷房能力を示す指標である。この数値が大きいほど、省エネ性能が高いことを意味する。

資源エネルギー庁は、4月に公開した新基準の説明ページで、2027年度基準を満たした6畳用エアコンは現行基準よりも省エネ性能が向上し、年間約2760円の光熱費削減効果が期待できると説明している。エアコンの平均使用年数である約14年では、トータルで約4万円の節約になるという。

ダイキンも「消費電力量の削減につながる省エネ基準引き上げは、電気代の削減も期待されています。こうしたことから、エアコンを選んでいただく際は、購入時の価格だけでなく、長期間使用する中での電気代も含めた“トータルコスト”で比較いただくことをおすすめします」とコメントしている。

ただし、現時点で店頭に並ぶ2027年度基準達成機種と未達成機種の間には、10年間で節約できる電気代を上回る価格差が生じているケースも少なくない。価格を優先する消費者は多く、安い未達成機種が消えるとなれば影響は大きい。一部の家電量販店では、未達成機種に「製造中止」「ご存知ですか？　エアコン2027年問題」といったPOP（販促広告）を貼り、買い替えを促す動きも見られる。

こうした状況を受け、資源エネルギー庁は前出のページで「基準値を満たさない製品の製造・出荷を禁止するもの（制度）ではない」と改めて強調している。「省エネ性能が高い製品と低い製品を販売している場合、出荷台数を踏まえた平均値で評価される」という仕組みを説明し、過度な懸念を和らげようとしている。