30年までに税関申告完全電子化、訪日客の利便性向上と職員負担軽減

財務省は23日、2030年までに空港の税関申告を完全に電子化する方針を固めた。30年に訪日外国人客を年間6000万人に増やす政府目標の達成に向け、入国者の利便性向上を図る。同日の関税・外国為替等審議会で取り上げる「税関中長期構想2030」に盛り込む。

財務省によると、日本に入国する際に義務付けられている「携帯品・別送品申告書」の提出を完全に電子化する。ウェブ上で名前や住所などの情報を入力し、表示されるQRコードをかざすと手続きが完了する。19年に電子化を導入したが、26年4月時点で約半数が紙で申請しているという。

昨年には初めて訪日客が4000万人を超えており、政府は税関職員の負担軽減にもつなげたい考えだ。現状、紙の申告書の確認や収集に多くの時間と人手が割かれており、完全電子化により業務効率が大幅に向上すると期待される。

導入スケジュールとしては、まず主要空港から段階的に移行し、30年までに全空港で電子申告のみとする計画だ。利用者はスマートフォンやタブレットで事前に申請でき、到着後はQRコードをかざすだけで通過できるため、入国手続きの待ち時間短縮にも寄与する。

財務省は、サイバーセキュリティ対策やシステムの安定性確保にも万全を期す方針。また、高齢者やスマートフォン非保有者向けに空港端末の設置も検討しており、誰もが利用しやすい環境を整えるとしている。