【社説】「中福祉低負担」の幻想を捨て、持続可能な社会保障への覚悟を問う

今国会で健康保険法改正案が審議入りし、社会保障の持続可能性が改めて問われている。高市早苗首相は4月9日の答弁で、「日本の社会保障は諸外国と比較すると、中福祉低負担となっている」と述べた。しかし、この「低負担」を維持したまま「中福祉」を享受し続ける魔法の杖はどこにも存在しない。政府は現実から目を背けず、将来世代にツケを回さないための「中負担」への道筋を真摯に探るべきだ。

「中福祉低負担」という言葉は、かつての政権が制度の危機を直視し、痛みを伴う改革を断行する際の決意表明でもあった。小泉政権下の2006年、谷垣禎一財務相は「現世代が負担に比べて大きな便益を受け、その差を、日々刻々、将来世代に先送りしているという意味において、中福祉低負担ともいうべき状態にある」と警鐘を鳴らした。その後、政権は診療報酬の引き下げなどを断行したが、結果として産科や救急の現場で医療崩壊を招く副作用をもたらした。この苦い経験は、単なる支出削減だけでは社会保障の基盤が揺らぐことを浮き彫りにした。

医療崩壊の反省から、後継の政権は「社会保障の機能強化」へと大きく舵を切ることになった。2009年に麻生太郎首相は、当時の消費税率が低負担であると指摘し、「やはり中負担をお願いすることが必要」と国民に語りかけた。この認識が、後の民主党政権や自民・公明の両党による税率引き上げの合意へとつながる重要な素地となったのである。岸田前政権においても、子ども・子育て支援金の導入に際し、同様の認識の下で負担の必要性が一貫して訴えられてきた。

翻って高市政権の現状を見ると、その改革姿勢には「低福祉」への懸念と「低負担」の是正という矛盾が混在している。予算案には高額療養費の見直しが盛り込まれ、健康保険法改正案では市販薬に類する処方薬への追加負担が柱に据えられた。厚生労働相はこれらの改革で保険料負担が減ると答弁しているが、それは裏を返せば患者の自己負担増を意味している。負担を現役世代から患者個人へ付け替える手法は、実質的な福祉の切り捨てと言わざるを得ない。

政府は金融所得を保険料に反映させるなど負担の適正化も進めているが、全体としての財源論は極めて不透明だ。現役世代を支える給付付き税額控除の検討を進めながら、一方で消費税減税を議題に挙げる姿勢は、政策として整合性を欠いている。国民の負担への忌避感が強い今こそ、首相は中福祉の意義を真正面から説き、応分の負担を求める覚悟を示すべきだ。未来に持続可能な制度を繋ぐためには、耳当たりの良い言葉を排した誠実な政治対話が不可欠である。