
大和ハウス工業は13日、2027年3月期に連結純利益が前期比35.2%減の2270億円になる見通しだと発表した。中東情勢の混乱による原油価格高騰や工事遅延リスクが生じたことが影響した。
同日予定していた第8次中期経営計画の発表は、地政学リスクの影響を踏まえて延期した。
27年3月期連結業績予想で、売上高は3千億円下振れして、前年同期比4%増の5兆8千億円、営業利益は34.9%減の4千億円になる見通し。今年9月ごろまでに調達ルートなどへの影響が収束することを前提としている。
大阪市内で記者会見した芳井敬一会長は「中東情勢は極めて不透明で、一部の建築資材、設備において供給遅延や価格高騰が起きている」と指摘。大友浩嗣社長は「断熱材やシンナー、塗料などの値段が上がっている」とし、資材の調達についても「6月までの納期は見えている。7月以降は状況を精査し、確認していく」と語り、納期が不透明になっている実態を明かした。
26年3月期の連結売上高は前期比2.6%増の5兆5768億円、純利益は7.8%増の3505億円。米国を中心とした海外事業の業績が好調だったことなどから、いずれも過去最高を更新した。