イラン・レバノンで避難民400万人超、重なる危機に「複雑な状況、支援を」の声

米国とイスラエルによる軍事行動が激化する中、中東地域で深刻な人道危機が広がっている。16日までの集計によれば、イランからは近隣諸国へ約11万8千人が避難し、国内では約320万人が自宅を追われる事態となった。政府発表によれば、これら「国内避難」を余儀なくされた人々の生活基盤は完全に失われている。一方、イスラエルの攻撃にさらされるレバノンでも、ここ数カ月で100万人以上が国内避難を強いられる惨状だ。

レバノンは長年、約150万人のシリア難民を保護してきた国だが、現在は自国民と難民が共に危険を避けてシリア側へ逃れる逆転現象が起きている。イランもまた、数十年にわたり160万人を超えるアフガン難民を受け入れてきた背景がある。現在、両国は保護してきた難民と自国の国内避難民が折り重なるという、極めて「複雑な状況」に陥っている。こうした二重の重圧は、国家の受け入れ能力の限界を優に超えつつある。

紛争の影響は、レバノンの国民5人に1人の割合で直接的な打撃を与えている。子どもたちは学校に通う権利を奪われ、友人との交流も断たれたまま、日常的に鳴り響く空襲警報に怯えている。かつての生活の場であった街路はがれきと化し、馴染みの商店や薬局も消え去った。人々の仕事は失われ、医療システムや経済の持続可能性は「極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態」にあると言わざるを得ない。

一般的に5年以上の避難が続く状況を「長期化した難民状況」と呼び、世界中の難民の大多数がこの過酷な現実に直面している。難民の約70%は低・中所得国に滞在しているが、受け入れ国での法的地位が不安定なままでは自立への道は遠い。在留に必要な書類が整わなければ、教育や就労の機会を得ることはできず、世代を超えた困窮が続く懸念がある。国際社会は、この構造的な課題に対してより踏み込んだ支援を模索すべき時期に来ている。

国連の特別報告者は「イランの人権状況、米イスラエルの攻撃で深刻化」していると警鐘を鳴らし、国際社会の関心を求めている。また、中東全域で4500万人が食糧不安に直面しており、支援現場からは「飢える人を忘れないで」という切実な声が上がっている。東大の佐橋教授はホルムズ海峡の緊迫を受け「日本はどう向き合う？」と、我々自身の外交姿勢を問い直している。混迷を極める中東情勢において、人道支援の持続と政治的な解決への模索が急務となっている。