ニクソン訪中50年、米中首脳会談の裏側 国力逆転と「大国関係の新モデル」

14日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領に対し、両国が「大国関係の新たなモデル」を築くよう呼びかけた。1972年にニクソン大統領が現職として初めて中国を訪問し、国交正常化への道を開いてから半世紀余り。この間、カーター元大統領とバイデン大統領を除く歴代の米大統領が北京を訪れてきたが、首脳同士の会談はその時々の国際環境と両国の国力の変化を如実に映し出してきた。

ニクソン氏が訪中した1972年、米国の名目国内総生産（GDP）は約1兆2800億ドルだったのに対し、中国は約1140億ドル。経済規模では圧倒的な差があったにもかかわらず、米国にとって中国は極めて利用価値の高い相手だった。当時、泥沼化するベトナム戦争からの「名誉ある撤退」を模索していたニクソン政権は、軍事負担の軽減を図るためソ連とのデタント（緊張緩和）を進めていた。ソ連と対立する中国に接近することでソ連の焦りを誘い、さらに中ソ双方にベトナム和平への協力を引き出す戦略を描いた。

こうした思惑の下、1972年2月に北京を訪れたニクソン氏は、最高指導者の毛沢東氏と会談。続いて上海で周恩来首相とともに共同コミュニケを発表し、国交正常化への道筋をつけた。この米中接近を秘密裏に取り仕切ったキッシンジャー大統領補佐官は回顧録で「われわれは、外交の転換に巨歩を進めた」と振り返っている。当時は冷戦構造の中で、中国は米ソ両陣営の狭間で巧みに存在感を高めていた。

それから半世紀、中国は急速な経済成長を遂げ、GDPでは米国に迫る規模にまで拡大した。米中の国力差は逆転こそしていないものの、当時とは比較にならないほど接近している。トランプ政権下での貿易摩擦や技術覇権争い、南シナ海や台湾問題をめぐる緊張など、両国の関係は複雑さを増している。そんな中で習主席が持ち出した「新型大国関係」という理念は、従来の覇権交代の歴史を否定し、共存と協調を模索する試みといえる。

今回の会談で習主席がトランプ大統領に直接「新モデル」を訴えた背景には、対立を回避しつつ自国の影響力を維持・拡大したい中国側の思惑がある。一方、米国側も北朝鮮問題や貿易赤字の是正などで中国の協力を必要としており、両者の利害は完全には相反しない。半世紀前のニクソン訪中が米ソ冷戦の均衡を変えたように、今回の会談が新たな国際秩序を形作る端緒となるか、今後の展開が注目される。