高市政権の物価高対策、不満58％ 世論調査

産経新聞が16、17両日に実施した世論調査で、高市政権の物価高対策について「不満がある」と答えた人が58％に上り、満足と答えた29％を大きく上回ったことが分かった。

調査は電話による全国世論調査で、有権者から無作為に抽出した約1000人を対象に実施。回答率は約50％だった。

不満の内訳は「非常に不満」が31％、「やや不満」が27％。満足は「非常に満足」が8％、「やや満足」が21％だった。

年代別では30代以下で不満が65％と高く、60代以上でも52％に達した。支持政党別では与党支持層でも不満が45％に上った。

政府は物価高対策として電気・ガス代補助や低所得世帯への給付金を打ち出しているが、効果が実感できていないとの声が上がっている。専門家は「継続的な対策が必要」と指摘している。