枚方市長、問責決議巡り回答　維新議員の賛成は「反党行為」

大阪府枚方市の伏見隆市長が市民との対話集会で不適切な運営を行ったなどとして市議会から問責決議を受けた問題で、伏見氏は19日、各会派の代表者らに対し、決議案の提出に先立ち議会側から出されていた公開質問状への回答を行った。

問責決議では、住民との対話集会「タウンミーティング」を巡り、伏見氏が本来政治的中立が求められ、市が補助金を交付する自治会や「校区コミュニティ協議会」に政治的な意図で主催を依頼し、実態として自らの後援会に運営を代行させたと指摘。「不適切な市政運営を行ったという疑義が生じている」とした。

議会側は質問状で「地域コミュニティに首長が主催の看板を背負わせる行為は住民自治への不当介入」と追及。これに対し、伏見氏は「自主性を損なわせるような形で働きかけを行った事実はない」と説明した。

また、議会側が問題視した政治家個人としての立場で行う「政務」と、市長としての「公務」との混同に関しては「意図がどうであれ、政務と公務の区分に疑念を生じさせたことを非常に重く受け止め、真摯（しんし）に反省している」と謝罪した。

議会では今後、回答を受けた対応を検討するが、市議の一人は「真正面から答えていない」と批判した。議会側は2度にわたって質問状を提出して説明を求めたが、2度目に関し伏見氏側の弁護士事務所から回答延期をファクスで一方的に伝えられるなどしたため「議会軽視」と判断。伏見氏の所属する大阪維新の会の会派も含めて全会一致で決議案提出を決定し、15日に賛成多数で可決された。

議会への説明後、報道陣の取材に応じた伏見氏は、議会との関係改善について「話をしていく以外見当たらない」と述べた。決議案の提案者に維新会派が名を連ねたことについては「反党行為ではないかと考えている」との認識を示した。